利用規約
最終改定日: 2026年8月20日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、残土マップ運営事務局(以下「当事務局」といいます。)がウェブサイト「zando-map.com」(以下「本サービス」といいます。)上で提供するすべてのサービスにおける利用条件を定めるものです。ご利用の皆様(以下「利用者」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当事務局は本サービスに関し、本規約のほか、個別規定やご利用上のガイドライン等を定めることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとします。
第2条(サービス内容と情報提供)
- 本サービスは、建設発生土(残土)受入事業者、中間処理施設、再生砕石販売拠点等に関する所在地、受入土質種別、概算単価、自治体条例許可情報等の収集・整理および、現場からの運賃を含めた概算トータルコストのシミュレーション情報を提供する情報検索プラットフォームです。
- 当事務局は、各自治体の公認残土条例リスト、公開データ、事業者からの申告に基づき精査した情報提供に努めていますが、掲載情報の最新性、正確性、完全性、合法性、有用性等について一切を保証するものではありません。
- 本サービスで算出される運賃・所要時間・トータルコストは、直線距離および平均走行速度・道路係数に基づく概算推計値であり、実際の道路状況、交通渋滞、有料道路利用の有無、実運行時間等によって異なる場合があります。
第3条(利用者の責任及び直接取引)
- 利用者は、本サービスを通じて得た情報をもとに実際の残土搬入・処分契約を行う場合、必ず事前に相手方処分場事業者へ受入可否、必要書類(発生土証明書・土質試験結果等)、最新受入単価、支払条件等を自己の責任において確認するものとします。
- 本サービスは利用者と処分場事業者間の直接の取引または仲介を目的とするものではなく、利用者と掲載事業者との間で生じた商談、契約、搬入トラブル、土壌汚染等に関する一切の紛争について、当事務局は関与せず責任を負いません。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為(無許可処分場への不法投棄、条例違反搬入の助長等を含む)
- 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、スクレイピングによる過剰リクエスト
- 本サービスに含まれるデータベース、掲載情報、プログラム等の無断転載・複製・再配布・商業利用
- 他の利用者、掲載事業者、または当事務局の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
- 虚偽の問い合わせ、いたずら予約、営業妨害行為
- その他、当事務局が不適切と合理的に判断する行為
第5条(有料掲載サービス・Featured枠)
- 処分場事業者は、当事務局が別途定める有料掲載サービス(Featured枠、優先ピン表示等)に申し込むことができます。
- 有料掲載サービスの料金、支払期日、契約期間等は、別途定めるプラン表および申込画面の定めに従うものとします。
- 決済完了後の返金は、法令で定められている場合を除き、原則として行いません。
第6条(サービスの停止・変更・終了)
- 当事務局は、システムの保守・点検、天災地変、通信回線の障害、その他運用上・技術上の理由により、利用者に事前通知することなく本サービスの提供を一時停止または中断することがあります。
- 当事務局は、任意の判断により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
第7条(免責事項)
- 当事務局は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害(事業機会の喪失、利益の損失、工事遅延、行政処分、データ消失等を含む)について、当事務局に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当事務局が責任を負う場合であっても、損害賠償の限度額は、当該事由が生じた月において利用者が当事務局に支払った対価の合計額(無料利用の場合は1,000円)を上限とします。
第8条(利用規約の変更)
当事務局は、必要と判断した場合には、利用者に事前の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の利用規約は、本ウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じるものとします。
第9条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務局の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。