⚖️ 法務・コンプライアンス実務

全国自治体の残土条例・盛土規制法まとめ

不法投棄リスクをゼロに。各都道府県の土砂埋立等規制条例(残土条例)の届出基準、必要な土壌検査項目、マニフェスト(管理票)の運用義務を一覧解説。

要約・ファクトシート
データ検証日: 2026年8月

残土条例・盛土規制法の要点の要点(TL;DR)

  • 各都道府県・市区町村の残土条例(土砂埋立等規制条例)および盛土規制法に基づく届出基準・土壌検査基準を網羅しています。
  • 一定規模(500m²または500m³等)以上の土砂搬出時には、土壌計量証明書とマニフェスト(管理票)の発行・照合が義務付けられています。
  • 残土マップ掲載施設は条例許可・届出番号の確認を行っており、コンプライアンスを遵守した残土処理が可能です。
対象法令
残土条例 / 盛土規制法 / 建設副産物適正処理指針
主要届出基準
面積500m²以上 または 土量500m³以上(自治体規定)
必須書類
土壌分析証明書 / 土砂発生元証明書 / マニフェスト

千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(残土条例)

届出基準: 埋立て面積 500m²以上 または 搬入土量 500m³以上
  • 搬入前に有害物質27項目の土壌検査(計量証明書)の提出が必須
  • 元請業者による土砂発生元証明書および残土管理票(マニフェスト)の交付義務
  • 無許可埋立て・不適正搬入に対する懲役・罰金・公表等の厳格な罰則規定

埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例

届出基準: たい積面積 500m²以上 または 搬入土量 500m³以上
  • 埋立て区域周辺の生活環境保全と地下水汚染防止基準の厳格遵守
  • 定期的な搬入土砂のサンプル検査および自治体への完了報告義務
  • 盛土規制法に基づく規制区域内工事のダブルチェック体制

東京都建設発生土適正処理指針・盛土規制法

届出基準: 公共工事全件・民間開発行為等
  • 建設発生土情報交換システム(J-COReS / 国総研)の活用推奨
  • 第1種〜第4種土質区分に基づく有効利用および公認受入ヤードへの計画的搬出
  • 盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)に基づく許可確認
神奈川県 詳細ガイド →

神奈川県土砂等の適正処理に関する指導指針・各市条例

届出基準: 各市町村の残土規制条例による(例: 横浜市・川崎市等)
  • 市町村ごとの独自条例に基づく事前協議と土壌溶出検査
  • 搬出元現場での土質調査記録と運搬経路計画書の作成
  • 受入地での受領書(マニフェスト受領確認)の5年間保存

残土条例と盛土規制法に関するよくある質問

Q 条例に違反して無許可ヤードに残土を持ち込んだ場合の罰則は?
A

自治体の残土条例および盛土規制法により、2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、是正命令、事業者名の公表などが科される場合があります。元請業者にも管理責任が問われます。

Q 残土マニフェスト(管理票)はどの現場でも必要ですか?
A

条例適用規模の現場および公共工事ではマニフェストの運用と一定期間の保存が法律・条例で義務付けられています。